2021-10-12 第205回国会 衆議院 本会議 第4号
今年は、明治維新直後に行われた廃藩置県から百五十年の節目に当たります。私たちは、日本大改革への流れをつくり、この国の再生を実現するために、我が身を顧みず努力していくことをお誓い申し上げ、質問を終わります。 御清聴ありがとうございました。（拍手） 〔内閣総理大臣岸田文雄君登壇〕
今年は、明治維新直後に行われた廃藩置県から百五十年の節目に当たります。私たちは、日本大改革への流れをつくり、この国の再生を実現するために、我が身を顧みず努力していくことをお誓い申し上げ、質問を終わります。 御清聴ありがとうございました。（拍手） 〔内閣総理大臣岸田文雄君登壇〕
日本も、産業構造が大きく変化し、明治維新以来の、大量生産で量的な生産性を向上させれば人々の暮らしをよくできるという近代化路線そのものが限界に達しています。 二十世紀末頃から、世界はグローバル化が急激に進み、途上国から安い労働力が飛躍的な量とスピードで世界経済に参入しました。大量生産を可能にするということは、多くの場合、誰にでも生産できる体制に近づけることを意味します。
明治維新以来、残念ながら我が国は成功体験にとらわれる癖があって、敗戦を経ても、なぜ戦争になってしまったかという原因追及はしても、なぜ負けたかの原因追及はほとんどしてこなかったのがこの七十六年間でありますから、その成功体験をとらわれずに生かすということができていないということは非常にあると思うんです。したがって、大臣からそのお考えいただいたのは非常に意を強くします。
そこまで遡らなくても、明治維新以降の近代工業化の中での知識とか経験しか我々もないので、本当の豊かさの基準というのは一体どこなんだろうかとか。あるいは、我々が今の豊かさを維持するために乱獲し過ぎていないのかとか、漁業資源の確保とか、様々な観点があるので、一言に豊かさと言っても、定義自体が非常に多義的であるということで、大切なことは、常に謙虚に自然に向き合うことなのかなというふうに思います。
○井上（一）委員 以前この場でもお話をさせていただいたんですけれども、田中角栄の「日本列島改造論」、明治維新百年から書いた本ですね。それからまた五十年たって、私は、今こそ本当に地方をつくっていかないといけないと思うんです。地方の時代だと思うんですね。地方を基軸に国づくりをしていく。
日本の本土は、秀吉の朝鮮出兵も含め、明治維新までの三百年間、中国を脅威と見るか、あるいは嫌中と対立しか経験がなく、沖縄とは対中認識や感覚が異なっているように感じることがあります。米中新冷戦と言われ、米国か中国かの選択を迫られる今こそ、琉球王国の外交の知恵とか経験を学ぶべきではないでしょうか。
明治維新から完全にキャッチアップし切るまでは儒教的な教えというのは意外に日本にとってプラスになっていったんですけれども、今のお話聞いていて、何かちょっとその儒教的なもののマイナスの面が出ちゃっているような気がするなというのをお話を聞いて感じたんですが。 一神教的なものがあれば迷わないというお話もあったんですが、もう一個、そういう側面についてはどういうふうにお感じになられますか。
○武井委員 つまり、そもそも江戸時代は大部分の庶民には名字がなくて、明治維新政府は最初は別氏を規定をしようとしたというのは、その後、同氏に規定をしたということですから、事ほどさように変遷をしてきて、歴史的にもまさにそういった時代もあったということを我々はよく理解をしておかないと、まさに切り口をどう切るかの話だとこれは思っております。
日銀の動向を見守るということであると思いますが、中央銀行デジタル通貨の開発、発行を推進するということは、明治維新期に新貨条例で新通貨の円、これが施行されるのと同レベルのこれは革命的な通貨政策だと私は考えます。当時も、大隈重信の進言によって現在の財務省所管の造幣局が設立され、改革が進められたという歴史的経緯もございます。
歴史を振り返りますと、明治維新、戦後の復興、いずれも外圧によって日本が大きく成長するきっかけになった、こういう側面があることも否定できないんだと思っております。そして、今回のこの新型コロナによる危機も、ある意味で海外からもたらされたものです。この危機を克服した後の日本経済について、できれば明るい見通しについて御所見をいただければと思います。お願いいたします。
明治維新以来の歴史的変革期にありまして、近代日本の国家としての基盤や骨格そのものの原点を築いたという大久保が、まさにその机が、旧内務省を経て、自治省、そして総務省に伝わっている、そのことを思うときに、何か、内務省以来の伝統のあるこの総務省の歴史、重みを感じる次第でございます。 さて、昨年、世界中に広がりました新型コロナウイルスの中で、今まさに世界が大きく変わろうとしております。
雪に耐えて梅花麗し、明治維新の志士、西郷南洲翁が、維新後の激動の時代を困難に負けることなく強い心を持って生き抜いてほしいと、おいの政直に詠んで送ったものであります。この言葉を総理にお贈りいたします。 総理、体に気を付けて国民のために頑張っていただきたい。先日も、野党の先生からエールが送られておられました。我々も全力で支えてまいりますことをお誓い申し上げ、終わります。
これらの諸問題を考えれば、総理のおっしゃる行政の縦割り、既得権益、あしき前例主義の打破はまさに喫緊の課題であり、その意識と意識に基づく実践は、厚労行政における新型コロナウイルス対応だけでなく、各種経済対策にも必要であり、やがては、地方自治制度なども含めた、明治維新、戦後改革に匹敵するような日本全体の大改革に発展すべきものと考えます。この点について、総理の御所見をお伺いいたします。
実現すれば、明治維新の廃藩置県以来、約百五十年ぶりの統治機構改革となり、単に地域にとどまらない、新しい日本の形を決めていく国家的意義のあるプロジェクトです。 大阪都構想への道を開いたのは、政令指定都市と道府県との間で深刻化する二重行政にメスを入れようと、当時野党だった自民党有志議員の皆さんが立ち上がったことでした。
ちょうど二年前に、明治維新百五十年を記念しましてＪＩＣＡ開発大学院連携というプロジェクトを始めました。安倍総理にも大変御支援いただきました。それは、日本は非西洋から発展した最初の、まあ厳密に言うと、もうほとんど唯一の国だと。
明治以来、国と県の形は変わりませんが、明治維新当時七万余の市町村の数が、今現在千七百十八ですね。やっぱり、市町村が時代の最先端に立ってこの形を変えてきた、そして、今現在、大変過疎に苦しむ、人口減、さらには様々な福祉の課題に向き合っている市町村をいかにサポートしていくことが大事かということが明らかに言われるわけであります。
明治維新から戦時期までの我が国の地方制度は、衆議院地方創生の調査局がまとめたように、府県知事は国の官吏であり、また、府県の事務の大部分は知事に執行委任された国政事務であったというふうに記してあるんですけれども、まあ、自治と呼べるようなものではなかったというふうに思います。むしろ、江戸時代の幕藩体制においては、藩が領地領民を統治し、まさに自治がなされていたというふうに言えると思います。
確かに、考えてみると、海外に発信するというのは言うはやすし行うはかたしでありまして、そもそも一つの、例えば我が鹿児島には尚古集成館という、明治維新に至った経緯、その偉人たち、島津斉彬公あるいは西郷隆盛公、大久保利通公等々多数の人材を輩出したわけでありますが、そうした功績を世に発信する施設がございます。
卑近な例を申し上げて恐縮でございますけれども、私の地元京都で、明治維新、東京遷都になって、京都の人口が非常に減ってしまいました。三十三万人から二十三万人に激減したと。そのときに京都の町衆は、子供あるなしにかかわらず、かまど金という、そういうそれぞれの家に負担金を出してもらって、そして六十四の番組小学校をつくりました。
明治維新のとき、人口は三千三百三十万人で、そこから百年ちょっとで一気に九千万人人がふえて、一億二千万人を超えた。人口も右肩上がり、ＧＤＰも右肩上がり、こういったときがあったわけで、ただ、これからは逆に、百年間で九千万人人口が減るかもしれないと言われている、真逆の方向性に進んでいく。